都道府県研究所

－新潟市と浜松市、来春政令指定都市に移行－
政府は２４日の閣議で、新潟市と静岡県浜松市を来年４月１日に政令指定都市に移行させることを決めた。政令市の誕生は今年４月の堺市以来で、計１７になる。
　新潟市は人口約８１万４０００人、浜松市は約８０万４０００人。それぞれ政令市の中では１５、１６番目の人口規模となる。
　政府は市町村合併を推進するため、２００１年度以降、移行の目安を「人口１００万人」から「７０万人」に緩和。両市とも昨年の合併で８０万人を突破した。
　政令市になると、児童福祉事務所の設置や都市計画事業など、都道府県が持つ権限が大幅に移譲される。
（2006年10月24日／読売新聞）

　来年度から新たに２市が政令市となり、１３道府県に１７政令市ができることになる。
　しかも、熊本市、相模原市、岡山市がどれも人口６７万人で追走しており、そのうち相模原市と岡山市は市町村合併で１９年度には７０万人を超えそうな勢いだ。熊本市も政令市を目指して市町村合併にやっきとなっていて、２０政令市時代も目前なのである。
　ここまでくると３割の都道府県に政令市ができることになり、国の都道府県つぶしもいよいよ本格的になってきたと言える。
　それに、ここまで政令市が増えてくると、大阪市や名古屋市、横浜市といった老舗の政令市も黙ってはいまい。人口３５０万人の横浜市をはじめとする巨大都市は更なる特別扱い、たとえば道府県からの分離を望んでくるはずである。
　これからどんな動きが出てくるのか、小さい動きも注意深く見ていく必要がありそうだ。