都道府県研究所

－都、税収再配分を了承　知事と首相、首都政策協議条件に－
　石原慎太郎東京都知事は１１日午前、首相官邸で福田康夫首相と会談し、都市と地方の自治体の税収格差を是正するため、東京都の法人事業税３０００億円をいったん国に移譲し、地方に再配分することを了承した。
　その代償措置として石原知事と首相は、都の重要な政策に国が全面協力するための協議機関を設置することで合意した。（以下略）
（2007年12月11日／中日新聞夕刊）

　何かすごいことになってきた。だいたい東京都はつい先日、神奈川、愛知、大阪と共にこの税金の「召し上げ」に対し緊急アピールまで出して強力に反対したのではなかったか？
　それをどういうエサで釣られたのかわからないが、単独で国側と話をつけてしまったのだから。
　まだ、詳細が分からないので何とも言いようがないが、この東京都の裏切りは第二次大戦前の「独ソ不可侵条約」並の衝撃だ。
　まあしかし、国も都も所詮は同床異夢。これから相当ドタバタするだろう。まさに大戦勃発前のようで、しばらくは目が離せない。