都道府県研究所

　－２教諭を減給、停職処分（熊本県教育庁）－
　熊本県教育庁は３日、３１歳と３６歳の県立学校男性教諭をそれぞれ減給６カ月（１０分の１）、停職３カ月とする懲戒処分を同日付で行ったと発表した。（中略）
　球磨教育事務所管内の３６歳教諭は３月１９日、同県あさぎり町内で、送別会を兼ねた教職員の宴会でビール約８杯、焼酎７杯ほど飲酒後、自動車を運転して学校施設に帰ろうとした際、畑に突っ込んだ。脱出できずに放置し、歩いて学校施設に戻り寝ていたところ、付近住民から通報を受けた警察官によって酒気帯び運転で検挙された。男性教諭は５月２２日に罰金３０万円の略式命令を受けた。教諭は「このくらいなら大丈夫だろうと甘い気持ちだった」などと釈明しているという。（以下略）
（2008年6月3日／時事通信）

　飲酒運転について厳罰化が進む昨今、この大甘な処分は一体どういうことか。いくら豪快な九州男児の本場熊本でもこれはないだろう。
　私は以前、飲酒運転を一律懲戒免職とすることには反対という趣旨のことを書いたことがある。その考えは今でも変わりないが、ここまで危険かつ豪放？な行為を停職３か月で済ませてしまうのはもっと豪放であろう。
　地方自治とは地域それぞれが、その地域に合った施策を行っていくことが基本である。熊本が飲酒運転に甘いお国柄であることは分かったが、こういう形での”地方自治”はあまり見たくないものである。