都道府県研究所

霞ヶ関は大バカ

岩燕／いわつばめ — 2009-10-31T19:35:47+09:00

　「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」。菅直人副総理兼国家戦略担当相は31日、民主党都連の会合での講演で、激しい言葉で官僚を批判した。
　「効果のない投資に振り向けてきた日本の財政を根本から変える」と財政構造改革に取り組む決意を明かした菅氏は、官僚から「2兆円を使ったら目いっぱいで2兆円の経済効果だ」と説明を受けたことを紹介した後に、「大ばか」発言が飛び出した。官僚嫌いで知られる菅氏は、学業は優秀でも過去の例にとらわれて柔軟な発想に欠けると言いたかったようだが、官僚の反発を招きそうだ。
（2009年10月31日／時事通信）

　役人って無意味と分かっていてもそう言わないといけない事がある。でも、この頃はそう言い続けているうちにそれが本気になってしまったような感じがする。困ったものだと思いつつ・・・。

槍沢の秋

岩燕／いわつばめ — 2009-10-05T00:13:29+09:00

いやあお久しぶりです。
槍ヶ岳に行ってきましたので写真をアップします。
そろそろ研究所も再開しようかな・・・？

飲酒運転に大甘な九州男児の国

岩燕／いわつばめ — 2008-06-03T22:30:02+09:00

　－２教諭を減給、停職処分（熊本県教育庁）－
　熊本県教育庁は３日、３１歳と３６歳の県立学校男性教諭をそれぞれ減給６カ月（１０分の１）、停職３カ月とする懲戒処分を同日付で行ったと発表した。（中略）
　球磨教育事務所管内の３６歳教諭は３月１９日、同県あさぎり町内で、送別会を兼ねた教職員の宴会でビール約８杯、焼酎７杯ほど飲酒後、自動車を運転して学校施設に帰ろうとした際、畑に突っ込んだ。脱出できずに放置し、歩いて学校施設に戻り寝ていたところ、付近住民から通報を受けた警察官によって酒気帯び運転で検挙された。男性教諭は５月２２日に罰金３０万円の略式命令を受けた。教諭は「このくらいなら大丈夫だろうと甘い気持ちだった」などと釈明しているという。（以下略）
（2008年6月3日／時事通信）

　飲酒運転について厳罰化が進む昨今、この大甘な処分は一体どういうことか。いくら豪快な九州男児の本場熊本でもこれはないだろう。
　私は以前、飲酒運転を一律懲戒免職とすることには反対という趣旨のことを書いたことがある。その考えは今でも変わりないが、ここまで危険かつ豪放？な行為を停職３か月で済ませてしまうのはもっと豪放であろう。
　地方自治とは地域それぞれが、その地域に合った施策を行っていくことが基本である。熊本が飲酒運転に甘いお国柄であることは分かったが、こういう形での”地方自治”はあまり見たくないものである。

図書館以外は不要？

岩燕／いわつばめ — 2008-02-05T21:29:40+09:00

－「図書館以外は不要」橋下氏、大阪府施設の廃止・売却検討－
　大阪府知事に就任する橋下徹氏(38)は４日、府幹部との協議の中で、83の府立施設のうち、中之島図書館（大阪市北区）と中央図書館（東大阪市）の２施設以外は「不要」との考えを明らかにした。（中略）
　また、46ある出資法人についても、中小企業信用保証協会、育英会、障害者福祉事業団、西成労働福祉センターというセーフティーネット（安全網）に関する４法人を除き、全面的に見直す考えを表明。大阪高速鉄道などを対象に、民営化などの検討を進める。
（2008年2月5日／読売新聞）

　よくぞここまで思い切ったことがいえるなあと感心してしまう。まあ実際に精査していけば、残さざるを得ないものが更にいくつか出てくるとは思うが、方向性としては理解できる。
　大阪市、堺市の２政令市を抱える大阪府にとって、そもそも都心部に自前の施設を持つ必要性はない。それ以外の府下の市町村でも府で維持しなくてはならないものはあまり無いはずだ。組織としての存在意義を見つけるためにそういう施設を抱えているとすれば、無駄であるし自己満足でしかない。
　ただし、では誰がそれを維持運営してくれるかという話になるだろう。民間に委託するのか、それとも市町村か民間企業に譲ってしまうか。もし誰も引き受け手がないなら、その施設はいらないと判断すべきなのかも知れない。しかし、そういう一見当たり前そうな判断が、実はできそうでできない。
　前言撤回の癖がある橋本氏、一言目は威勢が良いのだが、この問題についてはどこまで信念が貫けるか？

まずは自分の立場を洗濯

岩燕／いわつばめ — 2008-01-23T00:14:22+09:00

－政策組織「せんたく」発足　知事ら「超党派議連を」－
　知事や学者、財界人らによる運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）が２０日、発足した。発起人代表の北川正恭前三重県知事は東京都内での記者会見で、超党派の議員連合発足を呼びかけるとともに、相当数の議員が参加する見通しを示した。議員らとの政策協議で一致すれば法案化し、一致できなければそれぞれが自身の政党のマニフェスト（政権公約）に反映させて、次の総選挙を政策を軸とした政権選択選挙にしたいとの考えを表明した。（以下略）
（アサヒ・コム／2008年1月21日）

　この政策組織、発起人に改革派知事として名をはせた北川前知事の他、現職の知事も何人か参加しているところがミソだ。しかし、この光景どこかで見たような気がする。細川元首相が前熊本県知事の肩書きで日本新党を立ち上げた時にどこか似ているのではないか。
　これが今後の国政にどう影響していくかは未知数だが、私としてはそれよりも、今回、何人かの現職知事がこの政策組織に参加した点に興味がある。
　思うに全国知事会などの地方６団体の不甲斐なさに愛想をつかして、別のところに活動の場を求めたというのが本当のところではないか。
　地方６団体とは言っても、その中でのお互いの利害には余りにも隔たりがあり、思い切った行動ができない。また、地方自治の制度設計については結局のところ自分たちではなく国会にしかその権限がない。
　そんな八方ふさがりの状況をどうにかしたいというのが今回の動きではないか。なんだかんだ言っても、国政に口を出さなければ何も変わらないのだから。
　しかし、いきなり難問が降りかかってきた。道路特定財源の暫定税率問題について、彼らはどういうスタンスで臨むつもりか？国はこれまで「道路」をエサに地方を操ってきた。ここでまた日和ってしまうと足下を見られてしまう。
　組織名称の「せんたく」は坂本龍馬の言葉をひいたとのことだが、彼は脱藩浪人であった。現職の知事さんも気持ち的には脱藩し、自分の地域の利害を離れたところでモノを考えないと、結局は何も変わらない、というか変えられないに違いない。そこまで腹をくくっているのかどうか。

「赤字隠し」先送りの連鎖

岩燕／いわつばめ — 2008-01-07T20:36:36+09:00

－大阪府、2,600億円「赤字隠し」再建団体回避狙う－
　大阪府が04年度以降、府債（借金）の返済を一部先送りして３年間で総額約2,600億円の資金を捻出、財政赤字を実態より少なく見せかけていたことが朝日新聞社の調べで分かった。
　こうした操作をしなければ、府は今年度にも財政再建団体へ転落する恐れがあったが、捻出資金を一般会計に繰り入れることで転落を回避した。事実上の「赤字隠し」とも言える手法だが、府は議会や金融機関、投資家に情報開示していなかった。府幹部は「適切なやり方ではなかった」と説明している。
（2007年12月30日／Asahi.com）

　この記事、本来はもっと大きなニュースのはずだが、どうも腑に落ちない。
　大阪府が将来財政再建団体になってしまうようなことがあれば、その影響は夕張市どころではない。そう言う意味ではもっと大騒ぎになってもいいネタだと思うのだが、後続の報道もパタッと止まってしまった。
　繰り延べの金額も、同じ３年間で2,930億円だったり、４年間で3,500億円だったりしてはっきりしないし、そもそも当の大阪府側からもホームページ等見る限り何の釈明もない。
　民間企業なら上場廃止になってしまいそうな深刻な話だと思うのだが、一体どうなっているのだろう。それとも、今回の「赤字隠し」は実際は違法でも何でもなく、マスコミの勇み足だったのだろうか？
　まあ、実体的に特段問題がなかったというならそれはそれでいいのだが、幹部が「適切なやり方ではなかった」と説明している以上、少なくとも大阪府サイドからは何らかの説明があってしかるべきだし、マスコミもきちんと追及すべきと思うのだが。
　年末年始のどさくさで忘れられたのか、今月27日の府知事選まで封印されてしまったのか、そこら辺はよく分からないが、借金だけでなく説明も先送りでは体質的にも破綻してしまいそうである。

いずれ大戦勃発？東京都の裏切り

岩燕／いわつばめ — 2007-12-11T23:30:41+09:00

－都、税収再配分を了承　知事と首相、首都政策協議条件に－
　石原慎太郎東京都知事は１１日午前、首相官邸で福田康夫首相と会談し、都市と地方の自治体の税収格差を是正するため、東京都の法人事業税３０００億円をいったん国に移譲し、地方に再配分することを了承した。
　その代償措置として石原知事と首相は、都の重要な政策に国が全面協力するための協議機関を設置することで合意した。（以下略）
（2007年12月11日／中日新聞夕刊）

　何かすごいことになってきた。だいたい東京都はつい先日、神奈川、愛知、大阪と共にこの税金の「召し上げ」に対し緊急アピールまで出して強力に反対したのではなかったか？
　それをどういうエサで釣られたのかわからないが、単独で国側と話をつけてしまったのだから。
　まだ、詳細が分からないので何とも言いようがないが、この東京都の裏切りは第二次大戦前の「独ソ不可侵条約」並の衝撃だ。
　まあしかし、国も都も所詮は同床異夢。これから相当ドタバタするだろう。まさに大戦勃発前のようで、しばらくは目が離せない。

やっぱり短い？昼休み

岩燕／いわつばめ — 2007-12-07T22:21:02+09:00

－職員の昼休みを選択制に（埼玉県）－
　埼玉県は、国に準じて2007年度から休息時間を廃止し、45分に短縮した昼休みについて、職員が60分の取得も選択できるよう「職員の勤務時間に関する規程」を改正した。12月からは休憩時間は原則として45分だが、希望者には60分の取得も認めることになった。（中略）
　県は06年度まで、休憩時間45分と休息時間15分の計60分を昼休みとしていたが、07年度から休息時間を廃止。その後、県は本庁職員を対象にアンケートを実施したところ、60分の昼休みを希望する職員が６割を超えた。また、県庁周辺の飲食店関係者らも60分への復活を県に要望していた。
（2007年12月7日／官庁速報）

　私の県でも今年度から昼休み時間が45分になったのだが、この15分の短縮がこれほど困ったことになるとは思わなかった。
　実際、時間が足らないのである。まず、外食というのがほとんど不可能となってしまった。この外に出るというのは、気分転換や職員同士のコミュニケーションに意外に役立っていたのである。
　また、銀行での振り込みなど時間外ではできないちょっとした用事もこなせない。
　これまでは昼休みにジョギングする人、昼寝する人などもいて、体調を整える貴重な時間であったのだが、それが15分の短縮で不可能となってしまったのである。
　いや、そんなことは仕事が終わってからやれよと言われそうであるが、残業続きの人、通勤時間が長い人はなかなか日々の生活の中では出来ない。
　じゃあ、終業時間を延ばせばいいわけだが、子どもを保育所に預けている場合など１分でも早く帰りたい人も一方には居て、なかなか簡単にはいかない。
　・・・とまあそんな理由で、お互いの顔を立てようとすると埼玉県のように昼休みを選択制にしようということになってしまう。
　しかし、終業時間はともかく、昼休み時間が人によってバラバラというのはいかがなものか。隣の人がまだ仕事をしている脇でお弁当を食べるというのもイマイチ食事がのどを通りそうにない。横並び意識の強い公務員のこと、この制度を使おうという人が実際どれだけ出てくるのか見物ではある。

知事の限界

岩燕／いわつばめ — 2007-12-06T22:18:18+09:00

－手記「流れの先にあるものは」（橋本高知県理事）－
知事の限界
　法律用語を使えば、今は地方の側が「挙証責任」を、つまり、国の関与に問題があることを証明する責任を負っている。しかし、国が圧倒的な力を持っている中で、これでは分権改革は進まない。改革の名にふさわしい、国の枠組みの転換を目指すなら、外交や防衛など、ごく一部の分野を除いては、すべての権限と財源を地方に移した上で、どうしても、国が関与する必要があると考える場合には、国の側が、それを立証する責任を負うように、仕組みを変えなければならない。
　しかし、これは、地方の力や知事会の力だけで、成し得るものではない。（中略）国と地方の関係を変えるという理想の面で、知事の力に限界を感じた１６年だった。
（2007年12月5日／Asahi.com　標記手記より抜粋）

　改革派知事の先駆け的存在であった橋本氏にとって、三位一体改革が期待外れに終わってしまったことは一番残念なことだろう。
　橋本氏の言うとおり、国と地方との役割分担をひとつひとつ見直していくなら、これは際限ない議論に引き込まれてしまうことになる。もっと原則的なところからトップダウン的に変えていく必要があるというのはまさにその通りだと思う。
　橋本氏は今後国政への転身を図っていると噂されているが、だとしたら知事の限界で出来なかったことをそこで実現して欲しい。
　改革派知事は皆卒業してしまったが、橋本氏に加え北川、浅野、片山といった前知事の皆さんが揃って国政に参加し、増田総務大臣とタッグを組んで新しい国と地方の枠組みづくりを目指せば、それなりのインパクトがあるように思うがどうだろうか。（おっと、田中さんを忘れていたなぁ・・・）

まずは県職員が参加すべし

岩燕／いわつばめ — 2007-11-27T22:51:14+09:00

－イベント企画団体を募集（徳島県）－
　徳島県は、少子化対策の一環で、未婚の男女の出会い・交流イベントを企画・実施する団体を募集する。　募集するのは、今年度内に実施する未婚男女の出会いや交流イベントの企画や提案。委託団体数は３団体で、団体の会員のうち４０歳未満の若者世代が中心となって取り組むことが条件。委託費は１団体１０万円を上限としている。
　県は、独身男女の出会いの機会づくりを支援する「とくしま出逢いきらめきセンター」を設置し、県中小企業団体中央会を事業委託業者に選んだ。年内に稼働する予定の同センターとも連携して男女の交流イベントを実施する考え。
（2007年11月27日／官庁速報）

　最近の少子化の流れの中で、お役所も何かしなければということなのだろう。実際このような出会いの場を作ろうという事業はよく耳にする。しかし、言っては悪いが何か下手くそなブリーダーがしゃしゃり出てきたみたいで、うまくいくとはとても思えないのである。
　そもそも役所が手を出して良いことと悪いことがある。ましてや、中二階の県がやることだろうか？過疎の村がやるような事業を県がしてどうするのだろう。
　徳島県の場合、近頃３２年ぶりに人口が８０万人を割ったとのこと。そういう焦りもあろうし、県も頑張ってますといいたいのだろう。しかし、少子化対策なら保育所の整備や育児休暇取得の推進などまだまだやることがある。徳島県の人口を増やしたいなら就業の機会を増やすべく企業誘致を進めるなどの真っ当な政策があるのではないか。
　確かに、こういったことは徳島県だって既にやっているだろうし、いまさら当たり前すぎて新味がないと言われるかもしれない。しかし、まだまだ取り組むべき課題は多いはずで、むやみやたらと手を広げて話題を集めるだけのことならちょっと動機が不純だ。
　もし本気だというなら、まず県職員の独身男性を「出逢いきらめきセンター」とやらに参加させてはどうか。一人娘を親元近くに置いておきたい親御さんにはウケるかも知れない。